税理士法第2条第2項に基づき税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行・指導その他財務に関する事務を業として行います。

　会計帳簿は企業会計原則の一般原則に定める「正規の簿記の原則」に基づいて作成しなければなりません。正規の簿記とは
　「秩序性」：同一の事象については処理方法の同一性が求められます。
　「網羅性」：取引の一部を記載しない、生じていない取引を記載するといった処理を行わ 　　　　　　　ない。
　「検証可能性」：取引が行われたことが確認できる証憑類を保管することがある会計帳簿 　　　　　　　　　でなければなりません。

　本来、会計帳簿及び財務書類は税務申告のためではなく事業者の財政状態及び経営成績を正しく把握するためのものであります。そのためには事業者自らが会計帳簿を作成し事業の状況を把握することが望ましいものと考えます。これにより納税資金等の資金繰り等に慌てることが少なくなります。当事務所では税務コンプライアンスの観点から記帳代行又は記帳指導を行います。

　法人税等の所得金額に対する課税は一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に基づき作成された財務諸表を基に法人税法等の規定による調整を行うことにより行われます。法人税法等に基づき法人が行う処理方法を選択する事により納めるべき法人税等の納税額が減少又は翌事業年度以降に繰延をすることができます。
　なお、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から法人税、地方法人税に加えて防衛特別法人税が創設されました。

　所得の種類をその発生源毎に10種類に分類し、その所得毎にその年の収入から必要経費等を控除して納めるべき所得金額を計算したうえで所得税等を算出し、翌年の3月15日までに確定申告及び納税を行います。事業所得及び不動産所得については確定申告に際して青色申告を申請して「正規の簿記の原則」により記帳を行い、これに基づく貸借対照表等の決算書を作成したうえで確定申告書に添付して確定申告をすることにより「青色申告特別控除」等の特典を受けることにより納税額が減少します。

　源泉所得税等を納税すべき支出については給与の他に個人等に支払った報酬9項目等がありますが、事業者(徴収義務者)が主として注意すべき支出は主として3項目になります。
　1　給与所得(所得税法第28条)に対する毎月の源泉所得税等及び年末調整
　　　現金等で支給される給与の他に経済的利益(現物給与)に対する源泉所得税等が発生す 　　る場合があります。また、年末調整において租税特別措置法に定める新い住宅の取得等 　　をした給与所得者は住宅借入金特別控除の計算を行う事により納めるべき所得税等 　　が減少することがあります。
　2　報酬・料金(所得税法第204条)の支払に対する源泉所得税等
　　　対象となる支出に該当する場合、支払うべき相手先に対して一定の税率を掛けた源泉 　　所得税等を控除して支払わなければなりません。これにより相手先からの請求金額に源 　　泉所得税等の記載がないと支払うべき金額が変更となる場合があります。
　3　非居住者に対する支払(所得税法第161条)に対する源泉所得税等
　　　対象となる支出について該当する場合、支払うべき相手先(非居住者)に対して一定の 　　税率を掛けた源泉所得税等を控除して支払わなければなりません。但し、支払うべき相 　　手先の所在地国との間に締結された租税条約等により支払先の所在地によって源泉所得 　　税等が減額又は免税となる場合があります。

　事業者が商品の販売やサービスを提供する際に課される税であり、最終的には消費者が負担します。負担すべき消費者が直接税務署に納税を行わないため、法人税等の「直接税」に対して「間接税」に分類されます。
　消費税の課税事業者は消費者等から預かった消費税等の税額から事業者等に支払った消費税等の税額を控除した上で、消費税法等に規定する計算を行った後に納めるべき消費税等が算出されます。業種業態によっては預かった消費税等の税額よりも支払った消費税等の税額が多い場合は消費税等が還付される場合があります。 

　相続または遺贈により一定の基準を超えた財産を取得した者は相続税の申告を行わなければなりません。
　また、贈与により一定の基準を超えた財産を取得した者は贈与税の申告を行わなければなりません。
　当事務所においては全相続人の間で遺産分割等の相続手続が円満に行われていることが相続税申告書作成のご依頼を受ける前提としております。
　なお、当事務所では法人税等及び申告所得税等の申告書作成のご依頼の無い事業者の関連者以外の方の相続税、贈与税のみの申告書作成のご依頼は現在休止しております。

　法人税等及び申告所得税等の作成のご依頼の無い事業者様からの税務処理に対する質問について対応いたします。質問内容によっては回答が遅くなったり、回答ができない場合があります。

　国税庁では納税者の方が実際に行う又は行った取引や事実等に関する税務上の取扱いが明らかでない場合には、税務署などで個別に照会をお受けしています。これに先立って質問事項の整理及び疑問点の整理を行います。

　資本金が１億円を超える法人等については法人税等及び消費税等の確定申告については電子申告が義務付けられています(消費税法第46条の2等)。また、資本金が１億円未満の法人及び個人の納税者についても電子申告が推奨されております。電子申告に際しては税理士が確定申告書を納税者に代わって「代理送信」することができます。当事務所は代理送信等に対応しております。